「トランプの最後通謀 墓穴を掘った習近平」を読んだ
宮川さんの話をしていた「敵の敵は味方」理論で中国の敵であるトランプさんを指示している人が日本にも多いのかな。
右寄りの本を読んでみた。
当初の目的は、
- トランプさんのやってきたことは何か。
- 習近平さんのいる中国に対してどのようなことが行われていたのか。
この2点を知るために本書を手に取った。
ドッグイヤーをつけた箇所を抜粋して記録。
中国が全人代で決定した国家安全法により香港の「一国二制度」は崩壊。
1997年、イギリスが香港を返還した時、中国は2047年までの50年間は「一国二制度」を堅持することを約束したが、それを反故した。
台湾からの通謀を無視したWHO
2019年12月31日に台湾からWHOに新型コロナウイルスが「人から人への感染がある」ことを警告していたが、WHOは中国の顔色を窺ってかこの警告を無視した。
台湾はほぼ完全に「武漢ウイルス」を押さえ込んだ。1月24日から中国にいくのを禁止し、31日までに台湾に入ってきた中国人旅行客、6000人強を同日までに全員中国へ帰すなど政府の対応がしっかりされている。
中国は超限戦を仕掛けている可能性がある
他国との戦争に勝つために新テロ戦や生物・化学兵器、ハッカー戦、麻薬販売などを含む、ありとあらゆる手段を使うように提案し、中国政府と当局はそれを参考に戦争の準備を進めている。 これが超限戦で中国はこれを実施している可能性が高い。
武漢ウイルスによる中国の死者数が少なすぎる。携帯電話の解約件数が死者数の実態を表すのでは？
この本に書かれているのは、5月末時点で人口比（十万人あたりの死者数）でみると、
- ベルギー 82人
- アメリカ 31人
- 日本 0.7人
- 中国 0.03 人
中国の桁数が少なすぎる。2020年1月の携帯電話の解約数は1447万台だったが、2020年2月に入ると2100万台まで増加している。この１ヶ月間で約650万台も契約解除が増えたことが死者数と関係していたのではないかと筆者の一人の坂東さんが疑っていて共感できた。
中国の尖閣諸島の領土権主張
1884年に古賀辰四郎さんが探検隊を派遣して尖閣諸島を開拓したのがはじまり。その後、工場などが建設され村ができ、1895年の1月14日に日本の領土に編入する閣議決定がされ1896年に沖縄県八重山郡に編入された。 1919年に中国福建省の31人の漁民が台風で遭難して尖閣諸島に漂着したのを島の人が助け、中華民国政府から尖閣諸島の人々に感謝状が渡された。1953年に人民日報には「沖縄の尖閣諸島」という記事が掲載された。
それにも関わらず、中国は突然尖閣諸島は台湾の一部で中国領土と主張し始めてくるのはちょっとな。。。。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
1953年1月8日付け人民日報記事
中国に対してトランプさんはどのようなことを行なったのか。
- WHOからの脱退
中国が武漢ウイルス問題を隠蔽や、実質的な中国支配下にあることから米国が望むような改革を実行しないことで脱退を宣言。
- サプライチェーンの中国排除、産業スパイの根絶
中国は軍部と民間の間に明確な区別がなくありとあらゆる手段で知的財産を搾取しているため、人民解放軍と関係があるような研究者や留学生を完全に排除する方針を打ち出し実施。
- 金融市場からの中国企業の追放
中国の法律により、中国企業は会計報告を外国に公開しないことになっている。にも関わらず、米国で上場するためには透明性の高いバランスシートの公開が求められるため、バランスシートを誤魔化して市場に上場しそれを今までの米国の政権は野放しにしてきた。
国民の資産である年金基金の投資で、一部が中国企業へ投資され中国の経済力を成長させていることも気になるところ。
- 「国家安全法」制定への制裁
香港の「最恵国待遇」の取り消しを行政府に指示。アメリカは中国に対して高い関税を課していたが、香港は「最恵国待遇」があるため通常関税のままだった。そのため、香港を抜け穴として米国輸出することは可能だった。 また、米国が中国に禁止している特許も香港企業であれば利用することができた。それも今回「最恵国待遇」を取り消しにすれば利用できなくなる。 香港の自由を弾圧した政府関係者の米国への入国禁止や、保有している在米資産の凍結・没収なども行われる可能性も今後でてくる。
